新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、IT企業を中心に「在宅勤務」という形が続いています。
ただ、新型コロナウイルスの感染拡大が続き、各企業の対応にも差が出始めてきました。
今回の記事では、「大手企業における在宅勤務の状況」「各企業の働き方」を紹介していきます
テレワーク・リモートワークを利用した完全在宅勤務の企業
「在宅勤務」の継続に大きく舵を切ったのが、IT企業大手のGoogleとFacebookです。
この2社は、2020年の年末まで在宅勤務を継続すると発表しました。
（参考：FacebookとGoogleは自宅から年末まで仕事を拡大）
この判断は、他の企業にも少なからず影響があるのではないでしょうか。
ここまでおもいきった決断はできていないまでも、各社で以下のような対策をしています。
- 在宅勤務
- オフピーク制度
- フレックス制度
テレワーク・リモートワークといった仕事の形を中心として、フレックス制度やオフピーク制度を導入している企業もあります。
以下では、こういった企業について解説していきます。
まずは、完全在宅勤務に切り替えている企業からご覧ください。
GMOインターネット
GMOインターネットは、日本で一番早く感染対策を始めた企業です。グループ全体の社員の約4000人を対象に、リモートワークを導入しました。
（参考：在宅勤務体制へ移行）
基本的に在宅で業務をこなし、必要に応じてインターネットを利用した会議や打ち合わせを行っています。
やむを得ず出勤をする社員に対しては、以下のような対策を促し、少しでも感染が予防でるよう配慮しています。
- ピーク時からずらした電車の利用
- 出勤時間のマイカー通勤
- タクシーの使用を許可
勤務中の感染予防対策には、マスクの配布も実施。
また、海外駐在や出張中のパートナーに対しては、強制帰国の指示を行っているようです。
クラウドワークス
日本最大級のクラウドソーシングであるクラウドワークス。「東京・大阪・福岡」全拠点の従業員を対象に、在宅勤務を実施しています。
（参考：在宅勤務（テレワーク）を実施）
やむを得ず出社をしなければならない場合は、ピーク時における交通機関の利用を避けるように指示。
社内外の打ち合わせは、対面ではなくテレビ会議や電話会議などを利用し、感染拡大（新型コロナウイルス）を防ぐための対策をしています。
同社では、2019年7月より「コアタイムなしのフルフレックス制度」「回数制限のないフルリモート勤務制度」を導入しているため、他企業に比べて従業員も混乱せず、在宅勤務へ切り替えることができています。
状況により、追加対応等も検討しているようです。
クックパッド
人気レシピサイトを運営するクックパッドは、全従業員を対象に在宅勤務を導入しました。
（参考：在宅勤務継続のお知らせ）
元々は2月28日（金）までとしていましたが、在宅勤務の期間を延長しています。
会議や打ち合わせを含め、可能な限り非対面での実施を推奨し、不特定多数との接触を防ぐように働きかけています。
やむを得ず出社をしなければならない従業員は、必ず上長の許可を得た上で、交通機関のピーク時を避けた出勤を呼び掛けているようです。
採用面接も延期、もしくはインターネットを利用したテレビ会議で実施することにしています。
日本たばこ産業（JT）
日本たばこ産業（JT）は新型コロナウイルス感染対策として、日本国内の社員約7500人に在宅勤務するよう通知を出しました。
（参考：新型コロナウイルスに対する対応）
やむを得ず出社する場合は、通勤ラッシュなどのピーク時を避けた時差出勤を推奨しています。
社員だけでなく、その家族の検温や体調確認を徹底し、少しでも発熱等の症状があれば出社禁止を義務付けました。
また、業務内外に関わらず、マスク着用を徹底。
国内外の出張は中止か延期。緊急を要さない「外出」「会議」の自粛を呼びかけ、不特定多数の人との接触を避ける動きをとっています。
オフピーク通勤制度を推奨している企業
オフピーク通勤制度とは「ピーク時以外に出勤すること」を言います。
横浜市や川崎市など、各地域における市の職員もオフピーク通勤を導入しています。
このように、業務内容によっては完全在宅勤務ができない業種もありますよね。
ここからは、「オフピーク制度（通勤ラッシュの時間帯を避けた通勤）」「フレックス制度」の実施をしている企業を紹介していきます。
多くの企業は、執務スペースの消毒や換気以外にも、出勤前の検温や体調チェックを義務付けており、従業員同士による感染対策をしてます。
ソフトバンク
ソフトバンクは1万7000人の全社員に対して、満員電車の時間帯をさけた出勤を呼びかけています。
（参考：在宅勤務・時差通勤・会合禁止）
100人以上が集まる会議やセミナーは、緊急を要さないかぎり延期をしたり、参加しないように通知をしています。
妊娠中や持病を持っている社員に対しては、在宅勤務ができる回数の撤廃をするなど、新型コロナウイルスの感染を防ぐための働きをしています。
FiNC Technologies
フィットネスアプリを運営しているFiNC Technologies。
同社は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、通常のコアタイムを撤廃したフルフレックスの導入をしました。
（参考：新型コロナウィルスへの対応）
通勤ラッシュ時の出勤を回避することで、不特定多数との接触（感染）を防ぐことが目的です。
さらに、「全体朝礼」や「会議」は午後に変更。
他社とのアポイントメントは、可能な範囲で「オンライン会議」や「電話会議」に調整することを推奨しています。
また、出勤前の検温を義務付けたり、オフィスにアルコール消毒や除菌シートを設置。
定期的に換気を行うなど、執務スペースでの感染予防も徹底しています。
パソナ
大手人材派遣会社のパソナは、オフピーク通勤制度（ラッシュ時を避けた電車の利用）を取り入れました。
「50歳以上・持病・妊娠中」の社員には、在宅勤務も推奨しています。
（参考：『新型肺炎対策本部』を設置）
希望者を対象に、人材派遣の登録面談を対面ではなく、スマートフォンやパソコンなどを使うモバイルカウンセリングも開始しました。
健康に関する相談窓口も強化して、少しでも社員の不安を取り除く動きをしています。
社員だけでなく、自社に登録している「派遣社員・派遣先」に対しても、在宅勤務やオフピーク通勤制度の導入を働きかけています。
在宅勤務とオフピーク通勤を選択できる企業
新型コロナウイルスの感染予防対策として、各社員が「在宅勤務と時差出勤の選択」をできる企業もあります。
完全在宅勤務や、通勤ラッシュを避けた時間に出勤することで、不特定多数の人との接触を防ぐ方針です。
また、従業員ひとりひとりに判断を委ねることで、それぞれに必要な勤務体制を選択できます。
NTTグループ
約20万人の社員が働いているNTTグループ。
可能な限りテレワークに切り替えています。テレワークが難しい場合は、ピーク時を避けた出勤を呼び掛けています。
（参考：コロナウイルスに対する対策）
不特定多数との接触を防げるような対策をして、少しでも感染予防をしていく考えです。（会議も自粛し、インターネットを利用したテレビ会議や電話会議などに変更）
グループ会社なども含めて、海外（北京・上海・中国）で勤務している日本人の社員やその家族も、今後帰国させる計画をしています。
ソニー
大手企業ソニーも、新型コロナウイルスによる感染拡大を受け、在宅勤務やオフピーク時の出勤を推奨しています。
（参考：新型コロナウイルス感染）
社員の海外出張を原則禁止にして、中国出張や訪問をしたことがあるものに対しては、在宅勤務に切り替えるなどの対応しています。
これと同時に、中国へ「出張・訪問・帰省」した社外の人間に対しても、日本に入国して14日間は、ソニーグループ各社オフィス・事業所への訪問を控えてもらうようアナウンスしています。
もともと、月に10日までは終日テレワークでの勤務を可能としていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、上限をなくすなど各方面から対策をしています。
富士通
富士通は新型コロナウイルスの対策として、既に導入している「テレワーク勤務制度」や「フレックスタイム制度」の推奨を促しています。
（参考：在宅勤務・時差通勤・会合禁止）
テレワークで完全在宅勤務にしたり、フレックスタイムでオフピーク時の通勤を避け、感染拡大を少しでも抑制させる動きを進めています。
同社では、終日テレワークを行う際は週2回、月8回までと定められていました。
しかし、妊娠中や持病のある従業員については、その制限超えて制度を利用できるとしています。
NEC
NECは、以下2つの通知を出しています。
- テレワークの通知
- 通勤ラッシュを避けた通勤
この通知は、約6万人の従業員が対象です。（保守担当や生産現場の担当者を除いた形）
（参考：社員6万人に在宅勤務を推奨）
NECは、2018年から通常出勤と在宅勤務を個々で選択できる制度を導入していました。
制度を有効に活用できるように、スマートフォンやノートパソコンの配備を進め、在宅勤務が円滑になる動きをとっています。
そのため、関東に大型台風が直撃した際（2019年9月）は、多くの社員がテレワークを活用し、業務を円滑に進めた実績を持っています。
エリアや部署により在宅勤務やオフピーク通勤が違う企業
新型コロナウイルスの感染予防対策が、所属部署やエリアなどで変わってくる企業も！
全国に拠点が複数ある企業は、感染が広がっているエリアでは完全在宅勤務に切り替えて、他のエリアは時差出勤へ変更するなどの対策をとっています。
出勤しないと業務を遂行できない部署を持つ企業は、一部の部署をのぞいて完全在宅勤務など、それぞれの企業の体制に応じた動きをしているようです。
メルカリ
人気フリマアプリのメルカリは、東京拠点の社員は原則在宅勤務の導入をしました。
東京以外の「仙台・大阪・福岡拠点」では、オフピーク通勤を推奨しています。東京以外の拠点でも、上長の判断により在宅勤務をすることも可能です。
（参考：メルカリの対応方針）
少しでも発熱や咳の症状が見受けられる場合は、出社しないようにアナウンスしています。その他にも、国内海外関係なく出張は原則禁止。
会議は、対面ではなくインターネットを利用してオンラインで実施。
主催イベントも中止せずにオンライン上で開催するなど、新型コロナウイルスの感染を少しでも防ぐための対策をしています。
武田薬品
武田薬品は新型コロナウイルスによる感染拡大を防ぐため、日本の従業員に対して可能な限りの在宅勤務を推奨するよう呼びかけています。
（参考：武田薬品の取り組み）
やむを得ず出勤が必要な場合は、フレックスタイム制を活用して、通勤ラッシュの時間帯を避けるよう指導。
MRに関しては、各エリアの支店長の判断により変わりますが、MRの判断を尊重するとのことです。
中国に限らず、あらゆる国への渡航を控えるガイダンスを発出しています。
在宅勤務は増えていくのか！？
新型コロナウイルスの拡大を防ぐため、各企業が出勤時間の調整やテレワークに切り替える対応をしています。
少しでも感染が拡大しないように、マスクの着用や手洗いうがいなどを徹底することなど、企業だけでなく従業員一人ひとりの意識改革も大切になってくるでしょう。
接客業や製造業は、「出勤をしないと稼働できない」という課題は残ります。
しかし、今後も在宅勤務の流れは進んでいくのではないでしょうか。
IT業界の求人では、フルリモートワーク可能となっている求人を目にするようになってきました。
2020年を機に、制度の見直しや働き方の多様化が更に広がっていくかもしれません。